東京都庁も 名ばかり管理職 こちらは 管理職手当あつかましくガッチリ

国の「賃貸借紛争防止ガイドライン」を

　コピーし

「東京都首都整備局不動産業課」発行と表した物で

　マッタク　借主を救う手がかりは一つもない

　「東京都庁の偽装」だ　都民へのアザムキだ

これでは紛争は増大する

判例（東京簡裁）は

「貸主が　次に貸す場合は

　　鍵・クリーニング代は負担せよ」　とある

バブル後　敷金を　貸し主が

　返金しない事例が多くなっている

借主は転勤・持病など

　やもうを得ない事で

民法の

　「事情変更の原則」で転居するもので

　　大切な金だ